とちぎの挑戦2024「未来への投資」
福田とみかずに「声を届ける」
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とちぎの挑戦2024
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「X(トランスフォーメーション)」で「とちぎの未来創造」

デジタル・グリーン(環境)・ローカル(地域)、3つの分野で「変革」を推し進め、持続可能な明日につながる「未来創造とちぎ」を実現します。

※○印は新たに取り組む項目、●印は既存事業の充実強化を目指す項目です

【デジタル】(7項目)

○ つながる・ながれる・機能がひろがるスマートシティの推進

地域の多様な機関と連携し、つながる・ながれる・機能がひろがるスマートシティを推進するための体制を構築します。

○ 市町窓口DX(書かない、待たない、回らない、行かない)の伴走支援の強化

手続が1か所でできる、書かない、待たない、回らない窓口づくりや、窓口に行かずに手続ができる電子申請に取り組む市町に対する伴走支援を強化します。

○ GIS(地図情報システム)の高度化や3次元点群データの活用、ICT施工の推進などインフラDXの推進

GISの高度化や3次元点群データの活用、ICT施工の推進などインフラDXを推進するための基盤整備を実施し、建設業の生産性向上に取り組みます。

○ DXにおけるデータ利活用人材の育成

県・市町職員のほか民間企業等においてデータを活用してビジネス課題等を解決できる人材を育成します。

● 市町、企業等と連携したデジタルデバイド(情報格差)対策の推進

● 「とちぎビジネスAIセンター」による県内企業のDX支援

● デジタル技術を活用した未来志向の県庁DXの推進

【持続可能な社会】(10項目)

○ LRTの西側延伸への支援及び東武宇都宮線との連携による公共交通の広域ネットワーク化

LRTのJR宇都宮駅西側延伸にあわせ、交通結節点の機能強化や東武宇都宮線への乗り入れ等について関係機関と調整し、公共交通網の広域化を図ります。

○ 公共交通自動運転移動サービス導入への支援の強化

持続可能で利便性の高い公共交通の確保充実を図るため、自動運転移動サービスの実装を支援します。

○ 市町の自主的・主体的な広域連携等の取組の支援

市町の自主的・主体的な連携を基本として、県内ブロックごとの課題解決に向けた広域的な取組を支援します。

○ 施策の推進に向けた県と市町の合意形成のルール化

県と市町の合意形成のルール化について検討を進めるなど、県民に身近な市町の意見を踏まえた施策を推進します。

○ 次世代型太陽電池(ペロブスカイト)など新たな再生可能エネルギー技術の導入促進

エネルギーの自立を図るため、軽量で弱い光でも発電できる次世代型太陽電池(ペロブスカイト)など新たな再生可能エネルギー技術の導入を促進します。

○ 県内でつくられた再生可能エネルギーを県内企業等へ供給する仕組みづくりの促進

再生可能エネルギーの地産地消の拡大に向けて、大規模太陽光発電施設等の売電終了後の卒FIT電力を県内企業等へ供給するなど 、県内で活用する仕組みの構築を図ります。

○ 下水汚泥資源の肥料利用などカーボンニュートラルの推進

2050年カーボンニュートラルの実現等に向け、下水処理場から発生する下水汚泥資源の肥料利用(堆肥化、りん酸回収など)を推進します。

● 2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策の推進

● 電気の地産地消の推進

● 誰もが安全・安心・快適に移動できる公共交通ネットワークの充実

【文化・ブランド力】(5項目)

○ 植樹400年となる日光杉並木街道保存・活用ビジョン(仮称)の策定

日光杉並木街道の保存・活用に向けたロードマップを策定することにより、観光資源としての整備や愛護意識の醸成等を促進します。

○ 県民活力につながる大規模イベントの誘致・開催

まちづくりや地域活性化、郷土愛の醸成など県民活力の向上につながる大規模イベントを誘致します。また、G7 大臣会合を記念した「雲の上のサステナブルサミット」(仮称)を日光で開催します。

○ 本県の優れた技術や環境等を活かした商品力向上によるとちぎブランドの確立

本県の優れた農産物の育成技術や自然環境を生かし、特産品や旅行商品等の開発をマーケティング手法を用いて支援し、とちぎブランドの確立を図ります。

○ 2025年大阪・関西万博を契機とした本県の認知度向上と誘客の促進

本県の認知度向上や誘客促進、インバウンドの拡大等を図るため、2025年大阪・関西万博に出展し、とちぎの豊かな自然や優れた歴史、文化等の魅力を発信します。

● 「文化と知」の創造拠点(県立美術館・図書館・文書館)の着実な整備

【環境】(2項目)

● ネイチャーポジティブ実現に向けた外来種・獣害対策の推進

● 指定廃棄物の処理に関する県としての役割の実行

【行財政】(3項目)

● 地方創生の実現に向けた地方分権の更なる推進

● 地域活性化に資する権限移譲や規制緩和の推進

● 未来に向けた行財政基盤の確立のための財政健全化、有為な人材の確保・育成

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