誇れるふるさと栃木へ…福田とみかずは、県民の皆様にお約束します
1 未来につなぐ とちぎの人づくり【37項目】
1・子育て支援
こども医療費の助成を小学校6年生まで拡大
現在小学校３年生までの医療費助成を全県で小学校6年生まで引き上げる。【実現時期：前期】5回を超える妊婦健診費用に対する市町への財政支援
妊婦健診の無料受診回数が市町によりばらつきがあるので、最低8回までに引き上げるため県が財政支援を行う。【実現時期：前期】幼稚園の第三子以降単独在園児の保育料軽減の促進
第三子以降に対し、同時在園でなくとも補助対象になるよう現行制度を拡充する。【実現時期：前期】「情緒障害児短期治療施設」の整備による子どもの心の診療・ケアの充実
治療施設を整備する民間法人に助成を行い、自閉症や発達障害などの障害を持つ子どもの治療を医師などの専門家が行う体制を整備する。【実現時期：前期】児童相談所の一時保護所の増設・人的配置の強化
中央児童相談所の一時保護所定員は18人であるが、これを25人程度まで引き上げると同時に県南・県北児童相談所の機能充実を検討する。【実現時期：前期】多世代同居に対する支援検討
核家族化の進行で単身世帯や高齢者の一人暮し世帯が増加しているが、同居や近居による家族の相互扶助の良さを見直し、同居や近居の促進策について研究する。【実現時期：通期】「とちぎ未来クラブ」や企業による、結婚・子育てへの県民総ぐるみの支援
児童養護施設に対する支援の充実
2・教育の充実
軽度の障害を持つ子どもたちの職業的な自立支援（高等特別支援学校の整備）
障害の軽度な生徒に対し職業訓練等を行う高等特別支援学校を設置する。【実現時期：後期】中高校生の国際理解の促進のための海外留学制度の創設
中学生は夏休み期間に、高校生は一年間、アメリカ等の学校へ県が留学させる制度を創設する。【実現時期：後期】親学習プログラムの見直しと取組の強化による家庭教育の充実
平成１７年度に策定した親学習プログラムを見直し、より実効性の高い内容に改める他、地域子育て支援センターの機能充実を図る。【実現時期：後期】地域伝統産業の継承など、特色ある職業教育の推進
県立学校等に地域伝統産業を学習する講座をつくり、次世代に伝統技術等が継承される仕組みづくりを行う。【実現時期：後期】県立高校における学力向上対策と特色のある高校への再編
司書教諭の全校配置と図書室活動ボランティアの養成
小中学校における地域力の活用や教員複数配置及び少人数学級等の推進
道徳教育の充実と「いじめ」のない学校の実現
「確かな学力」を育むための教員の資質向上
3・青少年の健全育成
健やかな子どもの育成のための「とちぎの子ども育成県民憲章（仮称）」の推定
地域全体で健やかな子どもを育てるため「子ども育成県民憲章」を制定する。【実現時期：前期】 青少年教育の一端を担う青少年育成市町民会議の設置促進
未設置市町に青少年育成市町民会議の設置を働きかけ、青少年育成のための総合的な政策の検討等を行い、青少年育成県民会議との連携を図る。【実現時期：通期】家庭・学校における有害サイト対策の強化
「家庭の日」の一層の普及定着（家庭・学校・地域・企業等の理解促進）
4・女性、高齢者の社会参加の支援
高齢者が有する技能等の発表と伝承の場の創設
高齢者がむかし遊びや道具づくりを地元の子どもたちに教える場や、高齢者同士が技能を発表し合う場を創設する。【実現時期：前期】高齢者起業への支援
定年退職後に起業しようとする人たちの相談窓口を設置し､企業支援資金の対象となるよう制度資金を充実する。【実現時期：前期】ＤＶ対策など女性の権利を守るための取組の強化（「女性自立支援センター」の整備）
女性の農村起業家・起業グループの育成
高齢者の社会貢献とシルバー人材センターへの支援
女性の社会参画の積極的推進
5・文化・スポーツの振興
文化振興基本計画に基づく本県文化の振興策の展開
平成20年度中に策定する予定の文化振興基本計画に基づき、分野別に具体的な支援プログラムを作り実行する。【実現時期：通期】伝統芸能・文化遺産・地域文化の保存・活用に対する支援制度(文化振興基金などの創設)
文化振興基金を創設し､文化財の保存や伝統芸能の担う手の育成などを行う。【実現時期：前期】県の総合スポーツゾーンの整備推進
元競馬場跡地に陸上競技場兼サッカー場と体育館を建設し、現在の総合運動公園の再整備を行う計画を策定する。【実現時期：後期】総合型地域スポーツクラブ等の充実を通した県民全員がスポーツを楽しめる環境づくりの推進
県内プロスポーツチームへの支援
6・格差社会への対応
地域間格差への対応
寄付金の活用などのよる奨学金制度の充実
個人や企業の創業・再チャレンジの支援
「ワーキングプア」の解消に向けた若年層の正規雇用確保や女性・障害者・高齢者の就労の確保
バウチャー活用の職業訓練の充実などによる、ニート・フリーター対策
